自己破産という債務整理

自己破産とは、裁判所が本人を「支払不能」と認め、債務をゼロにして再出発する制度です。
裁判により管理され、必要最低限の財産以外は全て処分し、各債権者にその債権額に応じて、債務を返済する制度です。

裁判所が本人を支払不能と認め、また借入理由にギャンブルや浪費などの免責不許可事由がない場合に限り、債務の支払義務がなくなるという制度です。

債務整理として、取り立ての電話や各債権者への返済はストップされ、また、家族を含め友人や同僚などに知られることもありません。

自己破産をすると、最低限の生活維持用品としての低額資産以外は、全て処分し換金する必要がありますが、借金も全てなくなります。ゼロから再出発できるという、債務整理の最後の手段です。

この自己破産という方法は、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、
平成17年1月1日施行の新破産法により、自己破産をしてもある程度の財産、
つまり生活必需品や時価20万円以下の財産を残すことができるようになりました。

この自己破産制度は、戸籍に載ることもありませんし、就職・転職の際にも支障はありません。
自宅の不動産や自動車など高価な財産は換金、売却して返済に充てなければなりません。
免責決定を受ければその後の収入は自由に使うことができます。

では、そのメリット・デメリットを整理してみましょう。

債務整理-自己破産のメリット
自己破産をすることにより、すべての借金・債務が免除されます。
これは大きいですね。

債務整理-自己破産のデメリット

一方で、自己破産をすると、一定期間の資格制限、

1)資格の制限を受ける

自己破産をすると、次に例示される資格の業務ができなくなります。

弁護士や税理士などの士業
宅地建物取引主任者
生命保険募集人
旅行管理者
警備員
損害保険代理店
証券取引外交員
風俗営業者
産業廃棄物処理業者
質屋
卸売業者
貸金業者

しかし、このような資格制限があるのは期限付きで、
具体的には自己破産の開始決定があってから、免責の決定がおりるまでの間のみです。
実際には、約3カ月程度でしょう。

2)一部の債権を除外できず、債権者を平等に扱う必要がある。

任意整理の場合には、特別の事情、つまり保証人に迷惑をかけることができないという理由で、その業者だけを除いて借金・債務の整理をすることができます。
しかし、自己破産の場合には、保証人といえども事前説明が必要です。

3)ブラックリスト(個人信用情報機関)・官報・破産者名簿に掲載される

自己破産すると、その後7年間程度は新たな借り入れができません。
与信を前提とするクレジットカードも作れず、利用もできません。
ネット社会では、かなり不便です。
また、官報と破産者名簿に名前が掲載されます

4)財産は残せず、処分されます

評価額20万円以上の資産は、換金して返済に充てる必要があります。

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