特定調停の手続(2)

特定調停の申し立てが受理され、1週間くらいで、裁判所から通知がきます。
呼び出し日の通知です。

呼び出しとは、ちょっと固い表現ですが、
裁判所という第三者的な判断をする場に、関係者が集まる意味です。

呼び出し状で指定された日には、裁判所へ出かけると。
まず、調停委員を紹介され、この調停委員が債務者(あなた)の代わりに、
相手側(債権者)との交渉をしてくれるわけです。

だから、債務の状況、家計の状況、今後の返済可能額などを正直に伝えます。
個の段階で、調停による債務の圧縮が難しいと判断された場合には、
自己破産や個人再生を勧められることもあります。

特定調停の手続では、債務者が納得せず、
合意できないと見込まれるからです。

それから、実際に調停(債権者との交渉)が行われていきます。
相手側が呼び出しに応じて裁判所へ出かけることは少ないようです。

債権者は金融機関の場合がほとんどでしょう。
一定の割りありで、支払い不能が発生することは、契約当初から想定されています。
だから、債務者のあなたは、そう悲観する必要もありません。

しかし、自信のプライドは深く傷つくでしょう。
場合によっては、メンタルケアが必要なほど、精神的に参ってしまう場合もあります。

この調停日までには、
相手側から、今までのあなたとの取引内容が裁判所に送られているので、
利息制限法に反するような過払いがないか、利息の引き直し計算をします。
これによって、あなたが返済する金額が確定するわけです。

この引き直し計算によって、あなたが余分に相手側にお金を払っていたことが判明する場合、
この「過払い」は返還してもらえません

「過払い」を取り返すためには、「過払い返還訴訟」を起こします。

実際の調停は3回程度行われるようです。
それでも話しがまとまらない場合は調停不成立という位置づけと判断されます。
再度、特定調停を申し立てることもできます。

調停不成立の場合には、債務整理の別の解決策へと進みます。
すると、自己破産や個人再生を選択せざるを得なくなります。

調停が成立すれば、あとはその合意内容にそって、返済していきます。
ただし、2回以上支払いが遅れると「一括返済」を要求されます。
給料は、差し押さえられ、強制執行をされてしまう事態となりかねません。

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