特定調停の進め方

債務を整理するには、次の4つの方法が用意されています。
ダメージが小さい順に並べます。
・特定調停
・個人版民事再生、
・任意整理、
・自己破産

このうち、具体的に手続きを進めるための方法を考えて見ましょう。

これらの違いは、
・自分で手続きをするか、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するか
・住宅などの資産を維持したいかどうか(可能性があるか)・・・の違いです。

それぞれの手法には、メリット、デメリットがあります。
今後の生活設計を含め、充分に考えてから相談するようにしましょう。

借金や債務の整理はまさしく自分のことです。
住宅ローンや債務で、連帯責任や共有登記されていて、自分だけの問題ではないにしても、
契約の当事者は限られているでしょうから、結局は、自分で判断する必要があります。

専門家に依頼するとしても、
その依頼する専門家の意見や見積金額が妥当かどうか判断するのは自分です。
専門家に相談する場合に、事前に仕組みを理解して予備知識を持って相談にのぞむと、
解決方法への判断も早くなるでしょう。

債務の問題は、時間との勝負、という面もあります。
だから、
自分で手続きをする位の覚悟で準備する必要があります。

特定調停は、法律の専門家にまかせず、自分で債権者との調整や整理を進めていく方法です。

なぜ、自分で?

弁護士、司法書士に依頼しなくても、同様な債務整理が可能な場合があります。
その典型的な事例に合致すれば、自分自身でも手続は可能なのです。
しかし、はっきりいって、手続は面倒です。

しかし、法律の専門家に依頼する手数料は不要です。
この面倒な手続、手続に要する時間と費用とのバランスで判断します。

債務の状況によっては弁護士等に依頼する方が有利な場合もあります。
また、ご自身のみでできる債務整理と弁護士等代理人を通さないと、
なかなか先にすすまない難しい債務整理もあります。

離婚や相続が関係してくると、単独での調整は難しいでしょう。

特定調停の進め方

「特定調停で債務整理をしたいのですが・・・」と裁判所に申し出ます。

その場で、「特定調停申し立て書」という書類が配布されますので、
所定事項を記入して提出します。

つまり、まず、「特定調停申し立て書」に自分で記入できるだけの、
専門用語の知識と債務状況の整理ができていなければなりません。

申し立てが受理されると、「事件番号」というのをもらいます。

特定調停の申し立てが受理され、「事件番号」をもらうと、
支払いを停止でき、さらに督促(取り立て)がなくなります。

この事件番号は、債権者に郵送されると、1週間ほどで、到達するでしょう。
それまでは、督促があるかもしれませんが、すでに申し立てが受理されているので、
支払いは停止します。特定の債権者に支払うことは、公平な手続に反します。

特定調停の申し立てが受理され、1週間くらいすると、
裁判所から呼び出し日の通知がきます。
その指定された日には、裁判所へ出かける必要があります。

このように、特定調停の手続がが始ります。

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